2011-09-16 第178回国会 参議院 本会議 第3号
総理は、いや、今は非常時だと言われるかもしれませんが、松下さんは、臨時費がかさむということは、それは決して常態、普通の社会ではありません、それだけに国民の活動意欲を失わしめるようなことは絶対にしてはならない、そういう大きな仕事を国家がしなければならないときほど、国民をしてますます発奮、努力せしめるように、むしろ実質的に税金を軽くするようにしなければならないと、ある雑誌で語っています。
総理は、いや、今は非常時だと言われるかもしれませんが、松下さんは、臨時費がかさむということは、それは決して常態、普通の社会ではありません、それだけに国民の活動意欲を失わしめるようなことは絶対にしてはならない、そういう大きな仕事を国家がしなければならないときほど、国民をしてますます発奮、努力せしめるように、むしろ実質的に税金を軽くするようにしなければならないと、ある雑誌で語っています。
○坂元説明員 私がいまここで持っておる数字で申し上げますと、学部経常費、それから病院本務教員給与費、それから学部の臨時費に対します学納金の割合しか持ってないわけですが、その割合が約五五％程度になります。
ですから、これについても、これは臨時費というには余りにも性格が違い過ぎますから、経常費である、臨時費であるというそういうふうな決め方もあると思いますが、十分それらについて検討していただきたい、かように思うわけです。
ただ、これがいわゆる経常費か、あるいはそのつどの臨時費かというようなことになりますと、これはそれぞれの組織によりまして、人事構成と申しますか、職員の年齢構成等によりまして、非常に多額に経費を要する年もあれば、それほどでもない年もあるということで、したがいまして、たとえば私学振興財団の経営費の融資の一つの対象項目ともしておりまして、非常に多額の退職手当を必要とするような年に、学校が財団の方から臨時的に
これにつきまして、経常費の補助金を、できるだけ法律で定められております目標に近づける努力をいたしますとしても、これはあくまでも教育研究に係る経常的経費に対する補助でございますので、その余の各種の管理的経費でございますとか、さらには校舎等につきますいわゆる施設関係の経費、臨時費と申しますか、そういった部分もございまして、そういった部分も、私学におきましては施設拡充費といったような形で、学生納付金として
そうすると、治山費の中に臨時費が入っている、その六八％くれると、こういうことでしょう。これは一般会計からくれるということでしょう。正規の職員を使ったから、林野庁で賃金を払っているから、だからその分は一般会計からもらわないと、こういう意味ですか。やはり職員の分も、職員が監視をしていたその分も治山事業費の中に含めて請求もし、その六八％を一般会計から繰り入れられる、こういう意味なんですか。
これを在学者総数で除して一人当たりの額を出してみますと約六百八十万円程度となりまして、先ほどの数字より多い数字が出るわけでございますが、そしてこの経費の算定方法の詳細については私どもつまびらかにいたしておりませんが、学部が必要ないわゆる経常的経費以外の施設費、債務償還費等の臨時費、あるいは学生の修学費、それから付属病院の経費など、こういった経費もすべて含まれていると考えられますので、先ほど来の数字よりは
それで、私立大学の医学部につきまして付属病院経費の、まあ病院でございますから収入がございますので、その収支差と、それから病院のいわゆる臨時費を含めて計算いたしますと、先ほどの三百二十八万円にそういうものがプラスされまして、昭和五十一年度においては学生一人当たりに換算して五百六万円になるわけでございます。
そこで私どもは、普通交付税の寒冷補正、積雪補正の際には一つの標準的な型を考えまして、一定の賃金単価で一定の機械を使うという想定で基準財政需要額の計算をしておりますが、特別交付税の計算を行いますときには、各自治体の現実の支出実績を調査いたしまして、その中で、たとえば一遍にたくさん機械を購入した、その機械の購入費全部を特別交付税で見るというのはとてもできませんから、そういう臨時費的なものは除外いたしまして
○国務大臣（福田赳夫君） その辺も私詳細に承知しないのですが、五年たった先のことは、法律の方が一体企業献金を禁止すると、こういうふうに出るのか、あるいは出ないのか、その辺も明らかでありませんが、企業献金を廃止するんだ、こういうことになれば、当然党の経常費以外の臨時費といえども、これはもう企業献金は用いない、こういうことになるんだろうというふうに思います。
ただし、昨年は列国議会同盟という臨時費がございましたので、その臨時費を除きますと二四・七％に相なります。
経費の分析にあたりまして、経常費と臨時費に区分したり、あるいは投資的経費と消費的経費に区分したり、いろいろな区分のしかたがあります。投資的経費と消費的経費に区分します場合には、人件費は消費的経費に入れられる。しかし事教育についてはむしろ投資的経費に加えるべき実質的な意味がある、こんな気持ちを持っておるものでございます。
そしてまた増強に要する費用は臨時費であって、それをまた補助対象にしていくのだというような、こういう制度の立て方を十分理解をしながら、この消防力の整備には市町村の理事者並びに消防担当者、ともどもに十分理解をしながら財政面には当たっていただきたいというふうに考えておるわけであります。
臨時費的な新増築といったことではなくて、経常的な性格がやや強くなってくるわけでございまして、そういう観点から三分の一という補助率を現在定めておるわけでございます。先般衆議院でこの法律が審議されました際におきましても、この三分の一を二分の一に引き上げてはどうかという御意見がございました。
そういう意味で臨時費的な性格がかなり強いわけでございますが、危険校舎の改築となりますと、これはいわば一種の償却費ないしはそういう意味におきまして経常費的な性格がかなり強いわけでございます。そういう意味におきまして、新増築の場合の二分の一とやや異なりまして、三分の一の補助でやってきている、こういうことでございます。
したがいまして、設立の当初から臨時費ではなくて経常費を補助に仰ぐということは、やはり私学の本来のあり方からして問題があろうというふうに考えます。 さらに、最近のように私立の医科大学が多数設立されるということになりますと、特にこうした場合には安易な新設が行なわれる可能性もあるのではないか。
○説明員（高仲優君） 従来は経常費のみ限度を設けまして、臨時費につきましてはワク外の形になっておりました。その関係上、とかく臨時のほうにつきましていわゆるとめ金になるものがないということが問題になっておったのでございますが、今回の改正によりまして、経常費のみならず臨時費についても一定のワクを設けるという趣旨から、これを一本化した次第でございます。
これまでＵＰＵの経費は経常費と臨時費とに二分されて、経常費の年額のみ大会議で最高限が定められ、臨時費につきましては限度が定められていなかったのであります。しかし、新条約によりますと、この二種類の経費が一本化されて一九七一年から七五年までの各年につきそれぞれ最高限が定められております。これはどういう理由でこういうことになったのでございますか。
○村山（松）政府委員 予算といたしましては、大別いたしまして人件費、物件費、それから態様で経常費、臨時費ということになるわけであります。 この人件費は、これは人数によりまして給与の原則に従って積算するわけでありますから、これは人数の多いところは総額も多くなる。しかし、これは扱いとしてどこかを厚くするというようなことではなく、ちょっとことばは悪いですが、機械的に配分をされます。
四十五年度を一応推計いたしますと、大体私学の経常的な経費の八％程度であろうというふうに一応考えておりますが、先ほど御指摘になりました融資を含めまして、臨時費まで含めますと大体一四％国のほうでめんどうをみるというふうな形になるのではないかと思います。これは前々からも申し上げておりますように、順次増額いたしまして、私学の教育研究の充実というものをはかりたいというふうに考えているわけでございます。
その場合に、経常費と申しますと、臨時費を除いた部分というふうなものを一応考えているわけでございまして、光熱、水道その他に使うということも具体的には許されるものであると考えております。それから経常費の補助金は、国の場合には大学、それから短期大学、それから高等専門学校、この三つを考えておりまして、その三つに対する所轄庁が文部大臣になっておりますので、国の場合にはその三つを考えたわけでございます。
またこれは経常費を若干含むわけでございますが、教育研究のための設備費、図書あるいは光熱水料も含めましてこれが約三十三億でございまして、以上が大体大学、それから短大、高専等に対する補助でございまして、そのほかに建物関係等の臨時費につきましては、これは融資をするということを主眼にいたしまして、従来から私学振興会を機関といたしまして、昨年は三百四十億の融資を行なったというふうな状態でございます。
しかも臨時費の銀行の建物の償却金まで入っている。そうでしょう。だから私はこういうことを総合して考えますならば、地方銀行が七分七厘で貸す、都市銀行は七分で貸すというものを、四分一厘の預金の利回りです。最近定期預金がふえてまいりましたが、当座預金をチャンポンいたしますと四分一厘の預金の利回りです。